令和3年度連携事業継続力強化計画認定について

令和3年度事業継続力強化計画認定ロゴ

9月１６日、中部経済産業局長より、トーケンとトーケンリンクの「連携事業継続力強化計画」が認定されました。

この認定は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

トーケンとトーケンリンクは、金沢市と小松市に本社がある総合建築工事業の親子会社による連携です。

災害発生時には、連携事業者が協力して相互に補完することで早―期復旧するように事業継続を図るとともに地域の災害復旧に繋げます。

トーケンとトーケンリンクは、下記４点を目的に、連携して事業継続力の強化に取り組みます。

• 自然災害や感染症の発生時において、人命を最優先として、連携事業者の従業員とその家族の生命の安全と生活を守り地域の活力を支えます。
• 自然災害や感染症の発生時においても、事業継続または早期再開に注力するとともに、顧客や取引業者、地域への影響を最小限に抑えます。
• サィバー攻撃の被害 を受けた場合において、事業継続または早期再開ができるよう環境整備と教育を強化します。
• 地域未来牽引企業として地域社会の安全と地域経済の発展に貢献します。

「事業継続力強化計画」の概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　等

出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm）

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