ＤＸの活用
2025年2月6日
今月2月は当社の決算月です。
55期を振り返ると
2024年問題による労働時間の短縮や
能登地震の影響で人手確保、
価格高騰などの対応に尽力してきました。
特に大型案件等は物量も大きい為
事前の手配は必須で、
特に工事進捗に対しての影響は大きかったと思います。
そのため、
取引先だけでなく社内への影響として
個々の負担が大きくなってきます。
当社では以前より、
現場業務の軽減を図るため、
現場でのライブカメラや情報共有ツール、
その他業務効率化ツールを使用しています。
また、
テレビ会議システムや
グループウェア等の情報共有ツール、
勤怠管理システムや
ＢＩＭ、ＡＩ等様々なＤＸを推進し、取り組んできました。
「コミュニケーション強化」
「意思疎通の活性化」
「安全性への貢献」
「業務効率の向上」等
全社を挙げてＤＸを通じて課題解決と業務改善に努めています。
このような活動が認められ、今月１日には、
経済産業省のＤＸ認定制度の『ＤＸ認定事業者』に認定されました。
今後もさらなるＤＸ推進と会社の発展を目指し
「デジタル基盤の整備」
「デジタル人財の育成」
「ＤＸ体制（自社モデル）の構築」
「地域でのＤＸ普及」等の施策にも重点的に取り組んで参ります。
来期も厳しい時代となりますが
全社一丸となって更にＤＸを活用して業務効率化を図り
新しい案件に立ち向かい更に成長していきたいと思います。
O.T.