建築総合サービス業 株式会社トーケン

SDGs 目指す姿(目標)

トーケン SDGs

 

 

環境貢献/社会貢献

グリーンビズ(薄層緑化)

鶴ヶ島グリーンビズ展示場環境に貢献し、循環型社会の形成に向けた取組を推進しています。環境問題は社会問題でもあり、環境に真剣に取り組んでいることへの評価は高く、屋上緑化・壁面緑化の全国施工実績面積は55,000㎡以上を達成しています。

 

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「グリーンビズ」は、直径3μmの微生物の集合体バイオマスケイクと多孔質の珪藻土、粘土を混練し、1,000℃以上の高温で焼き上げたスポンジ状の連通気孔と超微多孔構造を有する特殊セラミックス基盤です。スポンジのように水を吸い込む多孔質のセラミックス素材であり、地球環境に貢献する、3R対応のエコ商品。*3R:リデュース(廃棄物の抑制)リユース(再使用)リサイクル(再資源化)

 

認定: 建設技術審査証明(都市緑化技術開発機構) 石川ブランド 小松ブランド

表彰: 国土技術開発賞地域貢献技術賞 都市緑化機構会長賞

 グリーンビズ専用サイトはこちら

 

木場潟水質浄化

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木場潟水質浄化

2013年より石川県の木場潟にて、生態系の保護・回復を行う人工浮島(グリーンビズ活用)を設置し、水質浄化実験を開始しており、現在も継続して専門家指導のもと、当社を含む企業、小松市、金沢大学が連携して検証しています。地域コミュニティの場でもある木場潟の環境改善に貢献しています。

 

 

 

 

 

グリーンビズダム

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グリーンビズダム

昨今の都市の異常気象に基づく集中豪雨や洪水などはより早急に対策が必要であり、屋上にて雨水処理能力を治水効果で改善することを目的として開発・検証実験中です。≪環境配慮≫

 

 

 

 

 

 

都電荒川線無灌水型軌道緑化

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都電荒川線軌道緑化

第18回屋上・壁面緑化技術コンクール(主催:公益財団法人都市緑化機構)環境大臣賞受賞。東京都交通局が企画する、都電荒川線における既存の軌道敷きを活用した緑のネットワーク化(軌道緑化)に向けた検証実験の協力企業としてトーケンが選ばれ、軌道緑化敷設工事の設計・施工・維持管理を当社が担当し、環境評価の観点から高い技術水準が評価されました。

 

 

 

 

 

グリーンインテリアへの挑戦

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ギフトショーに出店したグリーンビズ製品

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~東京インターナショナルギフトショー秋2019に出展~

吸水性と保水性の良い保水セラミックスの特性を活用した和モダンなインテリア商品を展示。来場者の環境に対する関心の高さを実感しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウチシルベ(高齢者介護施設紹介事業)

ウチ

ウチシルベ相談者との面談の様子

これからの高齢化社会にとって、介護施設の紹介事業が企業として貢献できることではないかとの思いでこの事業に取り組んでいます。2012年(平成24年)8月に、民間企業としては石川県内で初めて、高齢者介護施設紹介窓口「ウチシルベ金沢」を開設しました。施設ごとの設備、料金、食事、介護・看護体制、医療サポート、サービスの詳細などを踏まえ、相談者のご要望に応じたご紹介ができ喜ばれています。その他、金沢市中心に各地域で地域包括支援センターからセミナーを依頼され、直に地域の方と交流し、直接悩みをお聞きしながら、お役立ち企業としての信頼を積み上げています。

ウチシルベのページはこちら

 

 

 

 

 

働きやすい職場づくり

働き方・成長のサポート

人材育成の推進

「企業は人」の経営信条に基づき、人材育成に力を入れています。社員の成長が企業の成長につながるという考え方のもと、社員一人ひとりが成長できる仕組みを整備し、充実したワーク・ライフ・バランスの推進「働きやすい、やりがいのある会社」を目指しています。

 

「胎動塾」「トーケンアカデミー」で教育の充実

 

トーケンでは独自の教育体制をつくり、成長のサポートに努めています。

 

社内勉強会「胎動塾」

胎動塾

胎動塾発表のようす

社員が講師となる社内勉強会を2008年にスタート。
社長がマネジメント上の問題点や個人の目標等を抽出し、その社員にふさわしい「学ぶべきテーマ」を与えます。
社員は自ら学び自己研鑽に努めることで、各自の自覚、責任、役割への意識改革など成長につなげます。
また、プレゼン能力の向上や、部門を超えた社員同士の仕事の相互理解と情報共有にも役立っています。

 

 

 

社内研修所「トーケンアカデミー」

アカデミー

トーケンアカデミー開校式

2020年4月、トーケンアカデミー「未来への胎動塾」が開校しました。
社員が講師となり新入社員や若手社員を指導し、早期戦力化を図ることを目的とし、専門知識の習得や実践によるスキルアップだけでなく、社会人としての自覚と責任、仕事に向かう姿勢を養います。

 

 

 

 

 

 

働き方改革の推進

トーケンにとっての働き方改革は、単に残業時間の数値を追いかける取組みではなく、社員の健康と生活エンジョイのため、やりがいと責任感を持って仕事に取り組む現場気質を残しつつ、働く環境を変えることです。企業が元気で働きがいある安心の職場を創ることで、地域に若者も残り、地域が元気になります。よって、「働き方改革は宝の山」として全社で取り組んでいます。

 

ICTの活用で働きやすい職場づくり

 

ICTを通じて課題解決と業務改善に努め、働きやすい職場づくりを進めています。

 

意識改革を伴うIT導入により業務効率化を促進

TV

TV会議 (各拠点や現場事務所を最大16ヶ所接続)

さまざまなツールを活かしてコミュニケーション強化や情報共有の円滑化、時間外勤務の縮減などにも役立てています。
中心柱となるのは意識改革と捉え、固定観念からの脱却により意識を変え、IT活用を推進し、水平展開することにより、働きやすい職場づくりを実現します。

■テレビ会議システム ■現場ライブカメラ ■インターネットTV電話 ■タブレット 等

情報共有の円滑化、意思疎通の活性化、安全性への貢献、移動時間短縮・削減等、業務効率の向上に貢献しています。

ライブカメラ

現場ライブカメラ

スカイプ

スカイプ通話

タブレット

現場タブレット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生産支援センターの新設

 

生産支援

現場事務所での支援

建設作業現場での事務作業削減に向けた業務改革として、工務管理本部内に建設現場をサポートする「生産支援センター」を新設しました。着工時や竣工時など、予測できる繁忙期にサポートできる体制を整えています。

 

先行管理課

総合仮設計画の立案などの先行手配計画業務を担うことで、工事開始時に現場管理者がスムーズに新規業務に向かうことができるようにしています。

 

生産支援事務課

工務部員の人材不足の中、書類作成などの現場事務をサポートすることで、現場での事務業務の削減を目的としています。女性課長をはじめとした女性社員のみで構成され、本社側からサポートしたり、実際に現場事務所へ訪問するなど、現場の業務負担削減に寄与しています。

 

生産支援課

主に先行施工図、施工要領書等の作成などを支援することで、業務効率化を図っています。

 

 

 

社員が主役の企業づくり

 

ダイバーシティの推進

多様な価値観や発想を取り入れ活かすことにより、より大きな価値を創出する「ダイバーシティ経営」を念頭においています。

 

高齢者活躍により社内活性化

 

現場での技術指導

定年後の再雇用者も役職を維持して責任ある仕事を続けて担うことで、やりがいをもって働ける環境となっています。
また、大手ゼネコン退職者が当社の技術指導を担う技師長として、技術力向上に大きく寄与していただいています。

 

技術力を支え社内を活性化!

60歳以上の社員 16名(2020年現在)
技師長、部長、次長、工事長など 引き続きやりがいある役職で活躍!

 

長年培った技術、ノウハウを継承

高い技術力を持つベテランの指導を受けることで、お客様に自信を持って安心・信頼のサービスを
提供できることはもちろん、仕事に対する姿勢やノウハウを学ぶ機会となり社内活性化にもつながっている。

 

 

女性のキャリア促進と管理職登用

 

image26-75女性が働きやすい環境・風土の醸成に努め、女性活躍推進を図り、女性管理職を積極的に登用しています。

 

 

女性管理職の積極的登用

女性管理職 9名/女性正社員15名中(2020年現在)部長1名、次長2名、センター長1名、課長5名が活躍!

 

 

 

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環境整備と働き方改革

女性にとっても仕事に集中しやすい職場環境を整備し、責任ある仕事を任せることで、自分の役割に使命感を持って業務に取り組み、女性ならではの精密さ、明るさ、気配りで会社の成長・活性化に貢献し、評価される企業風土がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

健康経営の推進

企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの考えから、従業員の健康づくりを経営的視点でとらえ、会社全体で取り組んでいます。

 

従業員の健康が会社を元気にする!

 

社員の健康の保持・増進のための様々な取り組みを実施しています。

 

健康経営の取り組み内容

健康づくり担当者設置、産業医面談(メンタルヘルス、特定保健指導等)、健康情報発信(安全衛生委員会や社内報)、感染予防対策、自動血圧測定器設置、提携運動施設利用料補助 等

 

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